インバウンドに対する大原氏の姿勢

1963年生まれで93年にドンキホーテに入社し、そこから素早い出世を重ねて2014年7月に代表取締役社長に就任した大原孝治氏は、多くの小売店や飲食店などで業績を伸ばした「インバウンド」についてどのように考えているのでしょうか。ドンキホーテが運営している国内の小売小売店の店舗数は400店舗近くあり、インバウンドが活性化されていた2014年頃にはインバウンド売上は2.6%も指名2015年には3.2%まで上昇しました。主に中国の韓国人会外国人観光客が日本を訪れる頃に売上に大きく影響をしていました。中国では「日本に行ったらドンキホーテに行け」という口コミも広がっていたそうです。免税が適用され圧倒的な商品数と品揃えエンターテイメント性のある店作りが中国観光客をわしづかみにしていたと言えるでしょう。

免税店の先駆けとなったドンキホーテですが、そのインバウンドブームに依存しすぎないようにしているのも大原孝治氏のイッカンしたスタンスの一つです。もちろん中国を筆頭に台湾や韓国やたいと言った四つの国や地域を主要顧客対象として運営をしている一方で、冷静にその売り上げを伸ばすために様々な工夫を考えているようです。

顧客最優先主義を掲げているドンキホーテにとっては日本人であろうと外国人であろうとニーズにしっかり応えていき、それに応じて品揃えを変えたりポップを張り替えたりすることを愚直に行っていくためだというふうに考えています。あくまで物販に特化していきたいと言う一貫した姿勢を保ちつつも官民一体となって国益につながる努力をしたいと大原孝治氏の考えは日本全体に通じるものがあると言えるでしょう。